2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
そうなると、そこまで必要人数が、今まで要していたもの、数よりも減ってくるだろうと私は思います。 次に、今回の三つ目のテーマに行きます。 私が一番疑問に思ったのは、医療機関勤務環境評価センター、これがよく分からない。（発言する者あり）そうだと言われてもですね。よく分からないんですね。評価機能を有する指定法人、これを新たにつくるというか、新たにやるわけですよね。
そうなると、そこまで必要人数が、今まで要していたもの、数よりも減ってくるだろうと私は思います。 次に、今回の三つ目のテーマに行きます。 私が一番疑問に思ったのは、医療機関勤務環境評価センター、これがよく分からない。（発言する者あり）そうだと言われてもですね。よく分からないんですね。評価機能を有する指定法人、これを新たにつくるというか、新たにやるわけですよね。
あわせて、資料の五、これ、厚労省が今自治体の接種実施計画、これを調査をされているというふうに理解をされて、これ直近でいただいた取りまとめの状況でありますけれども、やはり多くの自治体で、医師、看護師そして事務職員等の皆さんの充足の状況について言えば、これ、現在も必要人数を検討中という自治体が結構おありになるのと、現時点で既に不足していると御回答になっているところもあるということを考えますと、これ、重ねてこのままいくと
記事にもありますが、都内の大学病院の責任者は、組織委員会は必要人数や待遇をゼロから協議するべきだと話をされています。原則無報酬というやり方を含めて、現状の計画では医療体制は破綻しかねないと思います。これは抜本的に検討し直すべきだということを指摘させていただきたいと思います。
○政府参考人（伯井美徳君） 実際の採点者数というのは、これまでの試行調査、あるいは現在行っている準備事業を通じて必要人数を確定していくということですが、おおむね八千人から一万人ということで事業者と調整をしているところでございます。 〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕
○伯井政府参考人 大学入学共通テストの記述式問題の採点者の確保につきましては、仕様書において、適正な試験等によって質の高い採点者を確保し、期間内に正確な採点を行うことができる人員を必要数確保することと定めており、採点者の選抜方法、必要人数については、入試センターと採点事業者が事前協議により決めるということにされております。
採点者の確保につきましては、仕様書において、適正な試験等によって質の高い採点者を確保し、期間内に正確な採点を行うことのできる人員を必要数確保することと定めており、採点者の選抜方法、必要人数については、大学入試センターと採点業者が事前に協議することとしております。 その七千七百三十五人という、これは概算要求上の積算人数でございます。
○伯井政府参考人 必要人数は、今後、大学入試センターと事業者で協議することとなりますが、およそ八千人から一万人程度の人員確保を求めていくことになると考えております。
採点者数の見込みにつきましては、仕様書において、適正な試験等によって質の高い採点者を確保し、期間内に正確な採点を行うことができる人員を必要人数確保すること、なお、必要人数についてはセンターと事前に協議することとしており、現時点で文部科学省として具体的な人数を想定しているものではありません。
準備事業については、仕様書において、「採点者の選抜方法及び必要人数については、センターと事前に協議すること。」「センターと事前に協議した上で、採点者及び採点監督者に必要な研修プログラムを編成し、採点開始日までに事前研修を完了すること。」とされています。
採点者の確保については、仕様書において、適正な試験などによって質の高い採点者を確保し、期間内に正確な採点を行うことができる人員を必要数確保することと定めており、採点者の選抜方法や必要人数について大学入試センターと採点業者が事前に協議することとしております。
また、採点者、採点監督者の人数については、事業者に対して、人員を必要数確保すること、選抜方法及び必要人数についてはセンターと事前に協議をすることを求めております。 大学入試センターにおいて本年度実施する準備事業の結果を踏まえつつ、事業者としっかりと協議が行われ、契約額の範囲内で採点会場や採点者が確保されるものと認識をしております。
工場法の関係がありまして、私の親族も、東京都内ですとか東京周辺に持っていた工場を更に外側に移す、そういう動きがわっと行われた時期が、ある程度、地方に仕事をつくることが比較的一律にできるパターンがあった時期ですが、今は非常に生産性向上が進んでおりまして、大きな工場を誘致しても必要人数は五十人以下というようなこともあり、むしろ人の世話をするサービス産業に雇用がシフトしておりますから、かなり難しいんですが
しかし、造船・舶用工業における努力分といたしまして、生産性を毎年一％向上させることで必要人数を七千人減らし、また、高齢者のさらなる雇用により就労者数を三千人ふやすことにより、五年目の人材不足数二万二千人は一万二千人に圧縮されると推計しております。 次に、受入れ見込み数一万から一万三千人について説明いたします。
特に日本人の農業従事者、漁業従事者の所得向上を考えますと、人手不足解消のための外国人の必要人数について整合がつくように引き続き教えていただきたいと思います。 時間となりましたので終わります。ありがとうございました。
これは求人倍率と現実の労働の必要人数ということの比較等で出していくんだ、そういったことを各行政所管庁の方に投げているんだということだと思いますので、それはそれとして、規模感として承りたいと思いましたし、私、午後の登壇でこういったことが中身に含まれていますので、これもきっちり今後議論していきたいと思っています。
健康寿命を二・五年延ばすということが、二〇四〇年までの将来の看護、介護に関わる人材の必要人数を八十一万人程度減らすんだということを、加藤大臣は経済財政諮問会議でも五月の二十一日に御自身の資料として発表をされておられます。健康寿命を延ばすということは、望まない受動喫煙に徹底的に立ち向かうということであると思っておりますので、大きな覚悟を持って引き続き臨んでいただきたいというふうに思っております。
その申請書におきましては、アンケート調査等の結果、卒業生の採用可能人数は二百三十九人という数字が上がっており、入学定員を十分に上回っていると、獣医師の職域ごとの必要人数の試算などの説明と併せて百四十人の進路の見込みが示されたということで、一定の根拠が示されたと審議会では判断したものでございます。
現状ですけれども、既に幾つかの県では、昨年六、七月段階で、県内の介護施設に、介護実習生受け入れをうたう法人とか団体が外国人介護実習生の受け入れの意思があるのかどうかという項目と、受け入れる場合の必要人数などのアンケート調査が行われております。アンケート配布ですね。
○政府参考人（樽見英樹君） 日本年金機構の職員の体制について、人数については、先ほど申し上げました平成二十年の基本計画というもので管理をしているということになっているわけでございますけれども、ただ、この基本計画でも、様々な環境変化によって大きく変動する必要人数に的確かつ柔軟に対応できるよう適切な雇用形態を組み合わせていくということにされているわけでございます。
○田村国務大臣 日本年金機構でありますけれども、平成二十年の七月でありますが、日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画、これが閣議決定をされておるわけでありまして、職員の必要人数の管理を行う必要があるわけであります。そういう意味で、一定程度退職を毎年していくわけでありますけれども、今、正規職員と准職員、この確保に努めておるんですが、現在、一万四千人体制というふうな状況であります。
それとともに、中国側が通訳を必要人数付けていただいて、現場の方で第一隊、第二隊と分かれて別活動をするような場面もありましたけれども、それぞれのところで不自由のないように通訳が同行できる体制は構築されておりました。 以上です。
ちなみに、その検査員の資格でございますけれども、広く一級建築士、二級建築士等が検査員になれますので、それについては順次、保険法人における必要人数を勘案しながらふやしていく努力をしていきたい。加えて、まさに来年の十月一日から保険に入るためには、その前に検査を受けなきゃならない、こういったことがございますものですから、周知徹底については従来以上に万全を期したい。
当該業者に委託をして実施いたしますので、入札の要件に係ってまいります必要経費、作業時間、あるいは必要人数等につきましては、この場でお答えすることは差し控えさせていただきたい、是非御理解をいただきたいと存じます。
現時点でこの必要経費と作業時間、あるいは必要人数、これはどれぐらいの見込みなのか、さらにまた、いつまでにこれを完了される予定なのか伺います。